世の中の流れが、「脱プラ」の流れに動いていますが、完全に脱プラスチック化させるのは困難です。
また、硬質から軟質（フィルム）包装への切り替えによる減量化が進んでいますが、軟質フィルムは単層化への取り組みがされておりますが、基本的には多層化フィルムが主流なのでリサイクルが困難で、コンポジットなどの固形燃料化などへの転用が主流です。
既に環境省が主体となって平成7年に制定、平成9年4月に施行された「容器リサイクル法」がありますが、この法律は家庭から排出される容器や包装資材（プラスチック、ガラス、紙、金属）ゴミを対象としており、容器包装以外のプラスチック製品については目を向けられず、包装・容器以外の製品の廃棄物については無視されている部分があります。
そこで環境省では更に一歩進んで「資源再循環法（仮称）」（サーキュラーエコノミーを目指す法律）を2022年4月から実施すべくプラスチックに限定せずにあらゆる素材のリサイクル（＝再循環）のシステムを作る動きをしており、その中には当然プラスチック資源の循環施策も含まれております。

1958年の創業から樹脂パッケージ一筋で活動し、今年2022年で創業64年目に入りますが、その間一貫して工場から出る使用済み素材を廃棄せず、リサイクルする事を前提とした商品提案に取り組んできました。

更に2019年末に経済産業省主幹のCLOMA（クリーンオーシャンマテリアルアライアンス）に加盟しＣＬＯＭＡ会員からの情報や考え方、そして社会が求めるニーズを理解しながら、当社として現時点で直ぐに実践可能な製品供給、さらに目標とする低炭素時代に必要とされる製品を今後も供給することを目指して、脱プラスチックだけにこだわるのではなく、Reduce（減量）・Recycle（リサイクル）・Reuse（再利用）は当然のことながら、バイオマス原料、生分解性原料、紙・セルロース原料、炭酸カルシウム原料など幅広い素材に目を向けながら、各素材の物性、加工適正、特性を把握しながら、適材適所の活用提案を行えるよう、これからも新素材開発やリサイクル方法についての活動、開発を加速させています。

今後も各素材・資材のサプライヤー、回収業者、顧客、異業種の加工会社を巻き込んで、使用した素材を何度も姿かたちを変えながらリサイクル出来るシステムを構築し、新しい環境素材にも取り組んで行きます。